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大山レポートは、半導体やその関連材料、部材、装置などの製造、流通、調達に関わる担当者、そして半導体業界の調査分析に携わる投資家、金融機関、証券会社、調査会社、コンサルティング・ファーム、研究機関などを含む「プロフェッショナル」の方々のための半導体情報誌です。
さまざまな半導体の市況と市場予測、業界や企業の業績予測を中心に、「半導体業界のこれから」を決める重要な、技術トレンドやビジネス環境、政策などに関するトピックについて分析、予測、解説していきます。
半導体に関する業界予測や需給予測は、これまで以上に難しくなってきました。AIをはじめとする劇的な技術進化もあります。それに加えて深刻なのは、経済合理性、技術進化といった「ビジネスのルール」を基本に将来を見通す方法論が使えなくなってきたことでしょう。
あらゆる産業分野で電子化、IT化が急速に進んだ結果、半導体なくしては産業も社会生活も成り立たないという状況が生まれました。つまり、半導体調達は企業だけでなく国や地域の存亡を左右するほどの重要課題になったのです。
こうした状況を踏まえ、グローバルな政治外交問題、国内政策の動向などを押さえながら、さらには先端技術の動向を注視しつつ、現状報告にとどまらない「仕事に必ず役立つ」情報提供に特化していきます。
記事ラインアップ
COVER STORY
NVIDIAの研究、独占の構造と賞味期限
データセンタ市場（AIサーバ）に向けたGPU（Graphics Processing Unit）において一人勝ち状態にある米NVIDIA。2024年5〜7月期には売上高が300億米ドルを超え、同社の過去最高を記録した。同社のGPUには消費電力という「アキレス腱」があるが、この快進撃はまだ止まりそうにない。少なくとも、あと4〜5年は続くと筆者は予測する。
NEWS REPORTS
PSMCの日本進出が白紙に、撤退理由は「中国」
台湾PSMCは、SBIホールディングスと共同で進めていた宮城県での工場建設計画から撤退することを明らかにした。熊本県での台湾TSMCの工場建設、北海道でのRapidusの工場建設に続く取り組みとして注目を集めたが、計画は頓挫。その理由は、PSMCと中国政府の関係にあると筆者は見ている。
NEWS REPORTS
デンソーとロームが提携、SiCパワー半導体に衝撃
デンソーとロームは、半導体分野における提携締結に向けた検討を開始した。両社の狙いはSiCパワー半導体にある。ロームの狙いは、SiCパワー半導体市場におけるシェアの拡大。デンソーは、将来にわたってSiCパワー半導体の安定的な供給を受けられるメーカを確保することが目的だろう。
MARKET DATA
世界半導体の本格回復は25年第1四半期、過剰在庫の整理が遂に完了へ
世界半導体市場は、間違いなく回復基調にある。しかし、製品分野別で見ると、順調に回復しているのはメモリICとロジックICの一部に限られる。これら以外の製品分野は、依然として低迷期から抜け出し切れていない。そうした状態にある最大の理由は、過剰在庫の整理がまだ終わっていないからだ。それでは、この整理はいつ終わるのか。筆者は、早ければ2024年末までに、遅くても2025年3月までに終わると予測する。
世界半導体市場動向／ディスクリート半導体の市場動向／光半導体の市場動向／センサ/アクチュエータ半導体の市場動向／アナログICの市場動向／マイクロ（MPUとMCU）の市場動向／ロジックICの市場動向／メモリICの市場動向／半導体製造装置とメモリICの市況の相関／半導体製造装置の地域別出荷額／台湾TSMCの業績／米Intelの業績／米NVIDIAの業績／米AMDの業績／米Broadcomの業績／米Qualcommの業績／韓国Samsung Electronicsの業績／韓国SK hynixの業績／米Texas Instrumentsの業績／スイスSTMicroelectronicsの業績／独Infineon Technologiesの業績／ルネサス エレクトロニクスの業績／東京エレクトロンの業績／オランダASMLの業績／米Applied Materialsの業績／ファウンドリ企業のウエハ価格推移（40n〜130nm）／ファウンドリ企業のウエハ価格推移（16n〜28nm）／ファウンドリ企業のウエハ価格推移（5nm、7nm）
GURST PAPER
日本の半導体産業は必ず再興させる、TSMC誘致はその第一歩にすぎない
自由民主党 半導体戦略推進議員連盟名誉会長 元衆議院議員 甘利明氏
コロナ禍とウクライナ紛争が連動するかたちで発生した半導体不足。これによって電子機器や自動車などの生産が止まるなど、産業界が大混乱に陥った。この体験によって、がぜん注目度が高まったのが半導体サプライチェーンだ。半導体の流通が止まれば、産業、そして社会活動全体がマヒ状態に陥る。台湾有事の可能性が指摘される中、この問題にどう向き合うべきなのか。日本の半導体産業振興の旗振り役である甘利明氏に、経済安全保障の在り方、その中核でもある「日本半導体産業の再興シナリオ」を解説していただいた。
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